大崎市議会 2021-06-29 06月29日－06号
次に、大綱４点目の自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）についてでございますが、なぜ自治体ＤＸに取り組むのかにつきましては、これまで市民の利便性向上や行政事務の効率化、省人化を図るため、電算化に取り組んできたところであります。
次に、大綱４点目の自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）についてでございますが、なぜ自治体ＤＸに取り組むのかにつきましては、これまで市民の利便性向上や行政事務の効率化、省人化を図るため、電算化に取り組んできたところであります。
特に産業分野における深刻な担い手不足については、後継者育成や法人化促進などの人材育成を基本としつつ、デジタル技術の活用による省力化、省人化、農福連携、外国人材の雇用、中小事業者の事業継承支援、アフターコロナを見据えた誘客戦略、農産品や工業製品販売を含む海外展開など、多角的な推進策の展開が求められております。
さらに、企業側においては生産性向上や省人化のため、ＩｏＴやロボットの活用やＡＩなどの新技術を利用していくことは、今後の事業運営上避けて通れないものと認識しており、未来産業創造おおさきなどと連携しながら積極的に推進してまいります。
省人化イコール機械化が進まなければならない。もう１つは鮮度にもっと注意を払わなければならない。相当衝撃を受けて帰ってこられたようで、日本の魚の鮮度が世界トップレベルではないと言われてきたそうです。そういう意味も含めまして、今後の復興の中で生かしていくことになろうかというふうに思います。 次に、観光戦略の具現化についてお答えいたします。
まず、漁船漁業大変厳しい状況下にございまして、市長からの答弁で「持続的な漁業ができるよう今後とも関係機関・団体等連携を密にして適切に対応してまいります」というふうに御答弁させていただきましたが、この持続的な操業といいますか、この辺に関しましては、やはり魚の量だけとるというふうなことではなくて、やはり省エネであるとか、省人化であるとか、そういうふうなこと、あるいは付加価値を高めるとか、そういうふうなことも
このうち、遠洋部会は、県北部鰹鮪漁業組合を中心に、379トン型漁船を母船とし、19トン型漁船３隻を操業船とする母船型はえ縄漁業の導入に着手し、省燃料・省人化・生産性の向上を目指すものであります。国からのプロジェクト認定が受けられ次第、部会ごとに改革計画の策定にとりかかる予定ですが、このうち遠洋部会については、早ければことしの秋にも計画の認定を受け、調査研究に入りたいとしています。
市の産業構造は、第二次産業からハイテク・情報産業にシフトしていると言われていますが、ハイテクや先端産業に特化することは、省力化、省人化を進めることになり、雇用や技術育成という点で矛盾が生じるという声が仙台商工会議所の役員からも上がっている中で、情報センターを産業振興部門と一体化させる意味も特に見出せませんし、またここで市民が魅力ある確かな情報を得られるという保証もほとんどありません。